|
本規約は、株式会社日本経済新聞社(本社所在地:東京都千代田区大手町一丁目九番五号)(以下「日経」)が運営し、日本経済新聞シンガポール社（Nihon
Keizai Shimbun Singapore Pte Ltd）が販売するウェブサイト「日経テレコン21」(URL:http://telecom21.nikkeidb.or.jp)上で提供するユーザーID及びパスワードを利用したすべてのサービス(以下「テレコン21」という)を利用するに当たって、「日経テレコン21」を利用する顧客（以下「顧客」）および日経の権利と義務を規定する。登録手続きを完了し「テレコン21」のユーザーIDおよびパスワードが発行されると、顧客は本規約の全ての条件に同意されたことを意味する。
- 「日経テレコン21」は日経が開発、蓄積、配信するデータベースとニュースの他、画像・映像ニュースなどを加えたマルチメディア型情報サービスで、顧客は本サービスに係るデータ、画像、映像、ソフトウエア等の知的所有権など全ての権利は日経及び日経への情報提供者に帰属することに同意する。
- 以下の一般条項で規定される日経に係る免責条項は全て日本経済新聞シンガポール社及び日経への情報提供者にも適用される。
- 顧客は、顧客へのサービスの質を向上させるために、日経がプログラム、通信手段、情報内容を変更することがあることに同意する。
- 顧客は、本サービスを顧客の組織内に於ける内部利用に限るものとし、本サービスに係るデータ、マニュアル等またはそのコピーを有償、無償を問わず第三者に提供しない。
- 顧客は、本規約とは別に本サービスを利用するに適した端末機、回線終端装置とその利用回線サービス、およびOS等の基本ソフトウエアやブラウザーソフトウエア等を用意または購入することに同意する。
- 基本ソフトウエアやブラウザーソフトウエアを顧客が第5条に従って導入していなかった場合に発生する同ソフトウエアの著作権にかかわる問題については顧客が責任を以って解決し、日経および日本経済新聞シンガポール社には一切迷惑をかけない。
- 顧客は別紙記載の料金に基づく月末締め月間利用料金の請求を日本経済新聞シンガポール社から受けた後1ヵ月以内に日本経済新聞シンガポール社に支払う。支払方法は、顧客と日本経済新聞シンガポール社との間で取り決める。
- 日経は日本経済新聞シンガポール社を通して別紙記載の料金を、顧客に対して1ヶ月前までに文書で通知したうえで改定することができる。
- 本契約の有効期限は表面記載の利用開始日から1年経過後の月末日までとするが、期間満了日の30日前までに顧客、日本経済新聞シンガポール社のいずれからも文書による解約の申し出がないときは1年間延長するものとし、以後も同様とする。ただし、顧客が支払いを停止したとき、または手形および小切手の不渡りを出したとき、破産、和議、会社整理、会社更正等の申立をなし又は申立を受けた場合、その他これに準ずる場合は本契約は自動的に終了する。また顧客が本契約に規定された義務のうち、いずれか1つにでも違反した場合は、日本経済新聞シンガポール社は顧客へ通知することにより本契約を終了させることができる。
- 本サービスは、日経が信頼できると考える筋から取得されるが、その正確性、完全性は保証されない。日経は、本サービスの信頼性維持のために合理的な努力を尽す。
- 日経および日本経済新聞シンガポール社は本規約、本サービス提供、本サービスの中断、本サービス中の事故等によって、直接または間接的に生じた顧客またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また、顧客は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に日経を引き込まないことに同意する。
- 機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他合理的管理を超えて発生した諸原因によって顧客が本サービスを利用できなかった場合、日経および日本経済新聞シンガポール社は本規約の不履行の責任は負わない。
- 顧客は日経または日本経済新聞シンガポール社の書面による同意なしに本契約に基づく権利、義務を譲渡することはできない。
- 本契約に関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とする。
- 本契約に定めていない事項及び本規約に関する疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って協議するものとする。
|
|